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企業行動憲章

基本理念

 愛知時計電機株式会社は、グループ企業と協同して、「信頼、創造、奉仕」の企業理念にもとづき、企業活動を推進し、事業を健全かつ持続的に発展させるとともに、安全・安心な社会づくりに貢献するため、法令、国際ルール及びその精神を遵守し、広く社会の信頼を得る存在であるよう努めます。

行動規範

  1. 安全性に十分配慮し、お客様や社会に新しい価値を提供することにより、お客様や社会の満足と信頼を獲得します。
    • 安全、安心、環境など、社会の動きを敏感に捉え、お客様や社会に有益な商品及びサービスを提供します。
    • お客様の立場で製品使用時の安全性に十分配慮し、商品及びサービスを提供します。
  2. 法令を遵守し、公正、透明、自由な競争並びに適正な取引を行い、また、社会との健全かつ正常な関係を保ちます。
    • 独占禁止法を遵守し、公正、透明、自由な競争をおこなうとともに、経済原則に沿って適正な事業活動を展開します。
    • 購買取引は経済合理性にもとづき、公正な手続により実施します。
    • 自社の保有する機密情報を適切に管理し、知的財産を守ります。また、他者の知的財産を尊重します。
    • 個人情報保護法に反することのないよう、個人及びお客様に関する情報の保護に努めます。
    • 公募型の研究資金など公的研究費について、適正に管理・運営します。
    • 内部通報制度を導入し、社内での不正行為に対して厳然と対処していくとともに、通報した者が不利益を被ることのないよう社内体制を整備します。
  3. あらゆるステークホルダーとコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示します。
    • 株主総会やIR活動を通じて、株主等と円滑なコミュニケーションを促進します。
    • お客様、株主、従業員等、ステークホルダーに対して、財務情報をはじめとする、適時適切な情報を積極的に開示し、広く社会に対して高い透明性を確保していきます。
  4. 各々が多様性、人格、個性を相互に尊重しあうとともに、安全で働きやすい環境を確保し、多様な人材に対して自己実現の場を提供します。
    • 従業員の雇用は企業の社会的責任と位置づけ、適切な雇用政策を実施します。
    • 従業員各々に対し具体的な期待像を示すとともに、その遂行結果を公正に評価するしくみを構築し、適正に処遇に反映する人事制度を構築します。
    • 安全衛生マネジメントシステムを構築し、従業員が心身共に健康で、持てる力を十分発揮できる安全で活気あふれる職場環境実現に努めます。
    • 会社と労働組合はお互いの立場を尊重し、経営協議会等で相互理解を深め、誠実に対話、協議することにより、良好な労使関係を構築します。
    • 従業員の個性を尊重し、差別することなくキャリア形成や能力開発の機会を提供します。
  5. 地球環境に配慮した企業活動に取り組み、環境と調和する技術を通して社会に貢献します。
    • 環境に配慮した製品づくりを推進します。
    • 生産活動における環境負荷物質の排出抑制に努めます。
    • 3R(リデュース、リユース、リサイクル)、省資源、省エネルギー活動を推進するとともに、廃棄物の減量化に取り組み、汚染の予防に努めます。
    • 環境関連の法律、条例及び地域との協定などを遵守します。
    • 全従業員の環境に関する意識を高め、環境目的及び目標を設定して環境の保全に取り組み、常に見直し改善をはかります。
  6. 「良き企業市民」として、積極的に社会貢献活動を行ないます。
    • 自らが取り組むべき社会的な課題について、積極的に取り組みます。
    • 経済界の取り組む社会貢献活動に積極的に参画するとともに、従業員に対し社会貢献活動の重要性を啓蒙します。
  7. 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決します。  
    • 反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、必要に応じて近隣警察等との連携により、反社会的勢力の排除に取り組みます。
    • 従業員一人一人が強い遵法意識を持ち、法令を遵守することは勿論のこと、善良な一市民として地域の防犯活動に積極的に参加します。
  8. 国際的な事業活動においては、国際ルールや現地の法律の遵守はもとより、現地の文化や慣習を尊重します。
    • 国際ルールや現地の法律を遵守し、国の如何を問わず本憲章に基づき行動します。
    • 現地の文化や習慣を尊重し、相互信頼を基盤とした事業活動を展開します。
  9. 経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社内に徹底するとともに、グループ企業や取引先に周知させます。また、社内外の声を常時把握し、実効ある社内体制の整備を行うとともに、企業倫理の徹底を図ります。
    • 経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社内に徹底します。
    • 経営トップ自ら又は各部門が社内外の声を把握し、本憲章が絶えず実効あるよう、体制を整備するとともに、企業倫理の継続的な徹底に努めます。
  10. 本憲章に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決にあたる姿勢を社内外に明らかにし、原因究明、再発防止に努めます。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上、自らを含めて厳正な処分を行います。
制定  2008年4月1日

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