愛知時計電機は、中期経営計画2026において「はかる技術とつなぐ技術でサステナブルな社会づくりに貢献する」をビジョンに掲げ、基本戦略「市場・事業領域の拡大」「基盤事業の競争力強化」「企業価値の向上」に基づき、各重点施策を推進しています。
今回は、事業戦略の「DXによる業務改革の実現」を取り上げ、 DXの取り組み状況と、推進する社員のインタビューを紹介します。
愛知時計電機がめざすDXロードマップ
中期経営計画2026で掲げたDX戦略を実行に移すため「Aichi_DXロードマップ」を策定しました。 当社では本ロードマップに基づき全社での推進を進めています。
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DX推進のための組織体制
全社を横断するDX推進チームと各部門のDXリーダーが連携し、
プロジェクトの推進を加速
社内のDX推進の機運を醸成するために各部門を代表するDXリーダーを育成に取り組んでいます。2025年4月には、情報管理室内に全社を横断するDX推進チームが発足させ、各部門のDXリーダーと連携し、プロジェクトの推進を加速させています。
具体的な施策として「生産工程の自動化・省力化」「顧客データ管理と営業効率化」「開発・設計ツール充実と経営情報の可視化」に取り組み、基盤事業の競争力強化をめざしています。
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生産工程の自動化・省力化
製造部門が各現場の課題と向き合い、ものづくりの高度化と省力化に向けて取り組んでいます。これまでに、動画マニュアル作成サービス、画像判別ソフト・小型協働ロボット、ねじ締め卓上ロボットといった具体的なソリューションの導入・実装が進んでいます。
顧客データ管理と営業効率化
営業活動の効率化をめざし、段階的にツール導入を進めています。2023年からは名刺管理システムを導入し、顧客情報の共有と業務の引き継ぎに活用しています。
今後は、営業データを活用し、顧客管理の精度向上と営業活動全体の最適化をめざします。
開発・設計ツール充実と経営情報の可視化
開発・設計領域では、デジタルツールの充実と生成AIの活用に取り組んでいます。2025年4月からは図面検索クラウドを導入し、設計業務の効率化を進行中。経営情報の可視化については経営判断の迅速化をめざしています。
愛知時計電機では、DX推進を全社で取り組んでいます。そこで今回は、生産部門を代表してDXリーダー2名と全社を横断するDX推進チームのインタビューを紹介します。
毎月のDXリーダー会に参加する度に、私自身とても励まされている
DXリーダー ガス機器製造部 Hさん：
ガス機器製造部の業務効率を高めるために、生成AIやデジタルの活用法の浸透に取り組んでいます。部内の課題は、まだまだデジタル化できていない生産工程や書面の情報があることです。
各部門の進捗を共有する毎月のDXリーダー会では、参加者の方々が日々の業務を抱えながらDXに本気で向き合っていることを感じることができ、私自身とても励まされています。現在、自動化ツールの開発に取り組んでいますが、実装に向けて引き続き頑張っていきたいです。
ITに苦手意識をもつ人のお手伝いがしたいと思うようになった
DXリーダー 調達管理部 Ａさん：
私は調達管理部でDX推進に携わっています。正直なところ、最初はITに対して苦手意識がありましたがDXリーダーとして活動する中で、自分自身の苦手意識も少しずつ払拭されているのを感じます。この体験を通じて、今度は部内の仲間たちに対して、同じような苦手意識を乗り越えるお手伝いをしたいと考えるようになりました。
小さくても効果を実感できる事例を積み重ね、積極的に声かけしながら、部署全体でDXへの理解と実践を広げていくことが、今の私の目標です。
より多くの仲間を巻き込んでいくDX推進の体制を構築していきたい
DX推進チーム 情報管理室 Fさん：
DXリーダーの皆さんの尽力によってAIに対する抵抗感を持つ社員が少なくなったと感じています。DX推進チームの今後の予定としては、DXリーダーを10名追加で育成し、より多くの仲間を巻き込んでいく組織体制を構築していきたいです。
各部門のお悩みの中には「あるある課題」のようなものがあります。DX推進チームとして、それらを解消する施策を考えていきたいです。そういった活動を通じて、会社全体のDXに貢献していきたいと思っています。
企業としての競争力の強化のために「DX認定」の取得をめざす
DX推進チーム 情報管理室 Iさん：
DX推進チームでは、月1回開催するDXリーダー会を通じて、各部門の課題の吸い上げや、共通テーマに基づいた情報共有、さらに全社共通のAIシステムの導入などを行っています。また、社内の取り組みに加えて、社外への認知を広げる施策として「DX認定」の取得をめざしています。
愛知時計電機のデジタル基盤の構築をサポートすることそして、DXを積極的に推進している企業であることを対外的に示し、企業としての競争力の強化に貢献できたら嬉しいです。