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代表取締役社長 社長執行役員 國島 賢治代表取締役社長 社長執行役員 國島 賢治
代表取締役社長 社長執行役員
國島 賢治

愛知時計電機は2024年度を初年度とする「中期経営計画2026」をスタートし、新たなビジョン「はかる技術とつなぐ技術でサステナブルな社会づくりに貢献する」を策定いたしました。

私たちが持つ「はかる技術」と「つなぐ技術」を磨き続けることで、市場・事業領域を拡大し、基盤事業の競争力を高めるとともに、脱炭素社会の実現や少子高齢化等、社会課題の解決に貢献してまいります。

環境配慮型製品の開発を通じてサステナブルな社会づくりに貢献

「中期経営計画2026」では、「人と地球にやさしい明日をつくる」というミッションを掲げています。また、ビジョンを「はかる技術とつなぐ技術でサステナブルな社会づくりに貢献する」とし、事業を通じて環境をはじめとする社会課題の解決に貢献することを、当社の使命として強く打ち出しています。

環境問題の取り組みを持続的なものにするためには、収益性との両立が不可欠と考え、これまで当社は既存製品の機能、性能を維持しつつ、小型・軽量化を図ることで原材料の節減を実現してきました。また、都市ガス用のメーターは検定有効期間の10年を過ぎると交換されますが、その多くはそのまま廃棄されるのではなく、実に93%もの部品がリユース、リサイクルされています。このような取り組みは、環境負荷を低減させながら収益性にも貢献するものであり、これからもさまざまな製品への展開を検討していきたいと考えています。

2023年11月には、当社製品をお使いいただくお客さまのカーボンニュートラルへ取り組みの一助となるよう、主力製品であるプロパンガスメーターのカーボンフットプリント宣言を登録公開しました。今後もサプライチェーン全体での環境負荷低減につながる取り組みを進めてまいります。

また、環境課題への新たな取り組みとして、当社は水素の計測技術の確立に向けた研究を進めています。脱炭素社会の実現に向けて、水素は二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギー資源として注目され、発電や燃焼炉、ボイラーなどの産業分野から利用が広がると考えられていますが、すでに実用化されている燃料電池自動車をはじめ、水素船や水素飛行機など、私たちの身近なものへの利用も積極的に検討されています。また、商業施設や一般家庭に水素を供給する「水素タウン」の実証実験が各地で進められており、当社も福島県浪江町や福岡県北九州市での実証実験に参加しています。今後は、水素計測技術の確立と製品化の実現に向けて、さらに取り組んでまいります。

企業理念「信頼」「創造」「奉仕」を実現する人材育成

企業価値を向上させるための人材の確保と育成は、経営上の最重要課題の一つと考えています。当社はこの度、「信頼」「創造」「奉仕」という企業理念を実現できる人材を目指す育成人材像として定め、教育プログラムを大幅に見直しました。具体的には、以下の3つの要素を重点に置いて、これらを実現するため、全社的に人材育成に取り組んでいます。

・失敗を恐れず、自ら積極的に課題に取り組む力
・多様な人々の力を引き出し、共同で物事を成し遂げる力
・高い倫理観と責任感を持ち、社会人として自らを律する力

また、人的資本経営の推進策として、特にエンゲージメントの向上に注力しており、2023年度には、当社として初めてエンゲージメント調査を実施し、その結果を基に課題への取り組みを進めています。さらに、人材の多様性を推進するため、海外人材の採用やキャリア採用を積極的に行っています。
これらの取り組みを通じて、人的資本の強化を図り、全社的な生産性の向上を目指していまいります。

ステークホルダーの皆さまへ

持続可能な成長を続けていくためには、事業の強化だけでなく、ESG(環境・社会・ガバナンス)の取り組みにも一層注力する必要があると考えています。特にガバナンスに関しては、プライム企業として透明性を高め、高度なガバナンス体制の構築に努めてまいります。

2022年に続き、2024年には二人目の女性社外取締役を迎え入れるなど、取締役会の多様性を実現するための取り組みを進めてきました、今後もさらに実効性を高めてまいります。
株主の皆さまをはじめ、お客さま、取引先、地域の皆さま、そして従業員を含む多くのステークホルダーの方々に支えられ、当社がこれまで事業に取り組み、成長を続けてこられたことに深く感謝申し上げます。

当社がこれまでに培った「はかる技術」と、磨き続けた「つなぐ技術」を存分に活用しながら、これからも新しい価値を創出し、サステナブルな社会づくりに貢献してまいります。今後とも一層のご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。