愛知時計電機グループ人権方針

わたしたち愛知時計電機グループは、「信頼・創造・奉仕」の企業理念のもと、事業を健全かつ持続的に発展させるとともに、安全・安心な社会づくりに貢献することを目指しています。
そのためには、自らの事業活動及びそのサプライチェーンにおいて影響を受ける全ての人の人権を尊重することが不可欠だと考えています。
そこで、人権尊重の取組を推進し、その責務を果たすための指針として、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」(以下「国連指導原則」という)に基づき、「愛知時計電機グループ人権方針」(以下「本方針」という)を定めます。

1. 適用範囲

本方針を愛知時計電機グループの全ての役員及び従業員に適用します。
また、ビジネス・パートナー及びその他の関係者にも、本方針を理解・支持するとともに、人権を尊重することを期待します。

2. 国際的に認められた人権の尊重

「国際人権章典」で表明された全ての人が享受すべき基本的な人権や、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」に挙げられた基本的な権利に関する原則など、国際的に認められた人権を尊重します。
また、企業の人権尊重の責任について言及した、「OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針」やILOによる「多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言」を支持します。

3. 法令遵守と人権尊重

事業活動を行う国や地域における法令や法規制を遵守します。
また、国際的に認められた人権と法令等の間に矛盾がある場合には、法令違反とならない範囲で、国際的に認められた人権を尊重するための方策を模索します。

4. 人権デュー・ディリジェンス

企業としての人権尊重の責任を果たすため、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、これを継続的に実施します。
ここで人権デュー・ディリジェンスとは、国連指導原則に従い、愛知時計電機グループが事業活動及びそのサプライチェーンを通じて関与する人権への負の影響を予防的に把握し、回避、緩和するために実施される継続的なプロセスを指します。

5. 是正と救済

人権デュー・ディリジェンスのプロセスあるいは他の手段を通じて、人権への負の影響を引き起こしたこと、または助長したことが明らかになった場合、その是正・救済に取り組みます。
また、人権への負の影響を引き起こしたり助長したりしていない場合であっても、ビジネス上の関係を通じ、事業、製品またはサービスが負の影響に直接関連している場合は、これを防止または軽減するように努めます。

6. ステークホルダーとの対話

人権デュー・ディリジェンスや人権への負の影響の是正・救済を行うにあたり、関連するステークホルダーと対話や協議を行います。

7. 人権方針の周知浸透・教育

役員及び従業員が本方針を理解し、各々の業務において本方針に基づいた行動を実践するよう、適切な研修や啓発活動を実施します。

8. 情報開示

本方針に基づく人権尊重への取組について、ウェブサイトや統合報告書などを通じて開示します。