マルチステークホルダー方針

当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

1. 従業員への還元

当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」にのっとり、当社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上やさらなる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。

＜個別項目＞

具体的には、賃金の引上げについては、物価動向、社会情勢の変化、当社の経営状況、従業員の貢献等の内外環境を踏まえた上で、労働組合との真摯かつ丁寧な話し合いを重ね、会社の持続的な成長につながる適切な還元に取り組んでいきます。
教育訓練等については、目指すべき育成人材像の策定を行い、人材育成に関する研修制度を大幅に見直しました。従来の等級や役割に応じた階層別教育、職種別の専門教育に加え、中途入社の社員を対象とした研修のほか、選択型ビジネス研修、キャリア・ライフプラン研修などのコースを新設し、それらを通じて人材育成の強化に取り組んでいきます。

2. 取引先への配慮

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

＜パートナーシップ構築宣言のURL＞

https://www.biz-partnership.jp/declaration/22145-05-24-aichi.pdf

また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。