健康経営®
健康宣言
愛知時計電機では従業員が健康で楽しく働き、各個人が持てる能力を最大限に発揮することにより、「信頼・創造・奉仕」の企業理念を実現できると考えています。
これまで取り組んできた従業員の健康保持増進のための取り組みをさらに前進させ、会社、労働組合、健康保険組合、従業員が一体となり、心身の健康維持向上に努めることを宣言します。
代表取締役社長 社長執行役員
國島 賢治
愛知時計電機は2020年7月に当時代表取締役社長の星加俊之が健康宣言を発表しました。
2022年4月の社長交代に伴い、新社長の國島賢治が改めて健康宣言を行い、引き続き健康経営に取り組んでいく会社の姿勢を確認しました。
従業員の心身を健やかに保ち、人材定着や会社の持続的な成長に寄与できるよう健康経営を推進していきます。
具体的な取り組み内容
- 身体の健康
- 産業医・看護師による相談受付、医療専門家へ年中無休・２４時間相談可能な健康相談ダイヤルサービスなどを用意し、心配事があればすぐに相談できる体制を整えています。
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＜主な取り組み＞
- 定期的な健康情報発信（社内報、健康支援室だより）
- 法定以上の検査項目を定期健康診断で実施
- 労働二次健診の受診勧奨
- 女性健診（乳がん、子宮がん）の充実、健康支援室に生理用品を設置
- インフルエンザ予防接種の補助を実施
- メタボリックシンドローム対策を実施
- 糖尿病患者・予備軍のフォローを実施
- 外部医療機関と連携
- 健康支援アプリ「あいち健康プラス」の導入
- 全社敷地内で全面禁煙
- 禁煙希望者にニコチンパッチを配布。取り組み開始(2023年度)からのべ112人が参加、16人が禁煙に成功
- 心の健康
- メンタルヘルス研修の実施、産業医・看護師による相談受付など、メンタルヘルス不調の未然防止や早期発見の対策に取り組んでいます。また、休職から復帰した社員に対し定期的な面談を実施するなど、再発防止にも力を入れています。
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＜主な取り組み＞
- 全社（50人未満の拠点も含む）でストレスチェックを実施
- 外部機関のメンタルヘルスカウンセリング受付サービスと提携
- 管理職に向けた研修の実施
- 復職支援プログラムの充実
- 家族や外部医療機関と連携
- ワークライフバランス
- 適正な労働時間順守や有給休暇取得促進の取り組みを行っています。また、育児・介護と仕事の両立支援に取り組み、一人一人が働きやすい環境づくりに努めています。
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＜主な取り組み＞
- 本社ビルにおいて20時一斉消灯の実施
- 法定を上回る育児短時間勤務制度を整備（小学校3年生まで利用可能）
- 有給で取得可能な子の看護休暇制度を整備（条件により最大年10日。うち5日が有給で取得可能）
- 多様な働き方の推進
- サプライチェーンとの連携
- 健康経営の取り組みを自社のみならず、グループ企業、取引先と広めていくことは、サプライチェーン全体の付加価値向上、競争力の強化につながるという考えのもと、健康経営の周知・啓蒙、取り組みの推奨と支援を行っています。
健康経営に関する実績値
(2024年度)
| 項目名 | 実績値 |
|---|---|
| 定期健康診断受診率 | 100% |
| ストレスチェック受検率 | 97.4% |
| ストレスチェックの高ストレス者率 | 12.4% |
| ストレスチェックの健康リスク | 97※1 |
| 乳がん検診または子宮頸がん検診受診の受診率 | 55.4% |
| 女性の健康課題に関する研修への参加状況 | 92.0%※2 |
| 労働災害件数 | 6件 |
| 死亡災害件数 | 0件 |
| 休業災害件数 | 1件 |
| 延べ休業日数 | 3日 |
| 月平均残業時間 | 15.0時間 |
| 有給休暇の平均取得日数 | 75.5% |
| 平均勤続年数 | 17.3年 |
- ※1 「健康リスク」は100を基準とし、低値であるほどリスクが低いことを示します
- ※2 研修対象者(女性総合職社員)のうち参加した者の割合
- ※3 社会データは、サステナビリティ＞社会＞人材戦略内に掲載しております
健康経営®に関する認定状況
上記の取り組みが認められ、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されました。
【健康経営優良法人認定制度とは】
経済産業省と日本健康会議が、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人を認定する制度です。
- ※健康経営®は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
推進体制
