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いいモノづくりは、いい職場づくりから <愛知時計電機の人的資本レポート>

  • 2025年07月09日
  • 経営・人事

 

愛知時計電機は、中期経営計画2026において「はかる技術とつなぐ技術でサステナブルな社会づくりに貢献する」をビジョンに掲げ、基本戦略「市場・事業領域の拡大」「基盤事業の競争力強化」「企業価値の向上」に基づき、各重点施策を推進しています。
今回は、サステナビリティ戦略の「人的資本経営の推進」を取り上げ、人的資本の強化の取り組みと、多様な働き方を実現する社員のインタビューを紹介します。

 

 

人的資本の取り組み

愛知時計電機の担い手を支える環境づくりに取り組んでいます

中期経営計画2026のビジョンに「はかる技術とつなぐ技術でサステナブルな社会づくりに貢献する」を掲げる愛知時計電機。これを実現するには、なにより「人」が大切です。
当社では、各部門において従業員エンゲージメント向上に向けた取り組みを進めるとともに、人材の多様性を進める中で積極的に海外人材の採用やキャリア採用を行っています。これらの取り組みを通じて人的資本の強化を実現し、全社的な生産性の向上を進めていきます。

 

愛知時計電機がめざす人的資本のKPI

KPI 従業員エンゲージメントの向上
エンゲージメント診断結果
2023年度 エンゲージメント診断結果
3.35/5
2024年度 エンゲージメント診断結果
3.33/5
目標値等 エンゲージメント診断結果
0.1ポイント以上UP(3.45以上)
KPI 人材育成の強化
総合職研修時間
2023年度 総合職研修時間
年間 12.1時間/人
2024年度 総合職研修時間
年間 13.1時間/人
目標値等 総合職研修時間
10%増(13.3時間以上)
KPI DE&I
新卒採用(総合職)に占める女性割合
2023年度 新卒採用(総合職)に占める女性割合
27.7%(2022~2024新卒平均)
2024年度 新卒採用(総合職)に占める女性割合
25.1%(2023~2025平均)
目標値等 3ヵ年平均30%以上
KPI DE&I
人権に関する取り組み
2023年度 未取組
2024年度 人権方針の策定・公開
目標値等 人権方針策定・人権デュー・ディリジェンスの実施
KPI 2023年度 2024年度 目標値等
従業員エンゲージメントの向上 エンゲージメント診断結果 3.35/5 3.33/5 0.1ポイント以上UP
(3.45以上)
人材育成の強化 総合職研修時間 年間 12.1時間/人 年間 13.1時間/人 10%増(13.3時間以上)
DE&I 新卒採用(総合職)に占める女性割合 27.7%
(2022~2024新卒平均)
25.1%
(2023~2025平均)
3ヵ年平均30%以上
人権に関する取り組み 未取り組み 人権方針の策定・公開 人権方針策定・人権デュー・ディリジェンスの実施

 

関連リンク | 中期経営計画
統合報告書 | 人材戦略

 



人材育成の強化

目指す育成人材像の策定に伴い、教育体系も大幅に見直しました。
従来の等級や役割に応じた階層別教育、職種別の専門教育に加え、中途入社の社員を対象とした研修のほか、ビジネス知識 や語学、マネジメントなどの習得を促し、社員の自主的なキャリア形成を支援する選択型ビジネス研修、年代別に金融リテラシー、リスキリング、セカンドライフに関する教育を行うキャリア・ライフプラン研修などのコースを新設しました。
また、グローバルな視野を広げることを目的としたベトナム子会社での研修や入社1年後のフォロー研修等、若手社員向けの研修制度も充実しています。

 


 
ダイバーシティ・エクイティ & インクルージョン(DE&I)

女性のみならず、従業員がそれぞれの価値観に基づく理想のワーク・ライフ・バランスを追求し、職場でも家庭でもいきいきと活躍できることを目指しています。
女性従業員向けのアンケートおよびキャリア教育、相談窓口の設置などの施策を実施。多様な働き方を後押しする環境や制度の整備を進めています。

 



障がいのある社員を支える雇用環境の改善

障がいのある社員をフルタイムで雇用し、安心してモチベーション高く働ける職場環境の整備に努めています。
これまで外部委託していた調達管理や各部署の庶務業務を、障がいのある社員専用に整理し一元化することで、全社的な業務効率の向上とコスト削減にもつながっています。
今後も社員一人ひとりが活躍できる場を提供するため、さらなる雇用環境の向上を続けていきます。

 


 

多様な働き方の推進

多様なライフステージに合わせた働き方改革を進めています

愛知時計電機は、少子高齢化による労働力減少を人的資本経営のリスクと捉え、働き方改革やDX推進による業務効率化、多様な働き方を支える環境・制度整備を進めています。
健康経営にも注力し、「健康経営優良法人」に連続認定。定期的な健康情報発信や健康支援アプリ導入、敷地内全面禁煙、メンタルヘルス対策も実施しています。
また、社員の多様なライフステージに合わせた働き方の実現にも注力しています。育児休業取得率は、女性100%、男性も大幅増加。その他、法定を上回る育児短時間勤務制度および子の看護休暇(有給)制度の整備などを進めています。

関連リンク | サステナビリティ|社会

 


育休インタビュー参加者

愛知時計電機では、子どもが生まれた社員による育児休業取得率100%を目指しています。そこで今回は、育児と仕事を両立しやすい環境の整備に努める人事部と、実際に育児休業制度を活用した社員、そして、制度を利用しやすいようにサポートをする社員の上司にインタビューを行い、育休の実際の利用状況に迫りました。

 


 
男性社員も育休を取るのが、当たり前のような雰囲気があります。

Kさん:
私の部署では、男性社員でも育児休業制度の取得率が80%超となっていて、周囲も当たり前のように制度を活用しています。
私も妻が出産直後に体調が優れなかったことと、私たちの実家が遠方でサポートを得にくかったこともあり、迷わずに育休をいただきました。
事前に「育休を取りたい」と相談しやすい雰囲気があり、業務の調整もスムーズに進みました。制度が用意されているだけでなく、実際に使いやすい環境があったためありがたかったです。

 



「無限のおむつ替え」をしていた日々も、今ではいい思い出です。

Kさん:
育休中は、授乳以外の育児と家事は、なるべく私が行うようにしていました。
毎日3食のご飯の用意や、無限のような頻度のおむつ替えに追われて大変でしたが、3日もすれば慣れてきて、家族と濃密な時間を過ごせました。2ヶ月間の育休の間に家族の絆を育むことができ、職場復帰後も家事や育児に積極的に関わる習慣ができたように思います。
仕事と家庭との両立の基盤がつくれたのは、会社の制度のおかげだと実感しています。

 


 
仕事と家庭を両立できるよう、業務面でサポートしていきたい。

Tさん(Kさんの上司):
社員が仕事と家庭を両立しやすいように、日頃から心がけています。
相談のしやすい環境づくりに始まり、部署として休暇の取得やフレックスの活用による柔軟な勤務体系によって業務面からサポートしています。育休を取得する人が増えたのは、会社全体で「働きやすさ」を考えてきた成果なのかなと思います。

 



社員の声を取り入れて、もっと柔軟に働ける環境をつくりたい。

人事部:
働きやすい職場を実現するために、人事部では制度を用意しておわりにしないよう努めています。
例えば、制度に関する個別の連絡や活用の啓蒙、相談窓口の設置など、利用しやすい環境づくりを行なっています。これからも、日頃から社員の皆さんに意見を伺うようにして、今よりもっと柔軟な働き方ができる環境をつくっていきたいです。

 

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