取り組み・実績のご紹介
令和7年度 構造改善推進事業費補助金について
取り組み
住宅、集合住宅
今年（令和7年度）の概要
■補助対象となる金額
■応募資格
・LPガス販売事業者（中小企業者）
・共同申請者がLPガス販売事業者（中小企業者）であるリース事業者
・協同組合（LPガス販売等を目的としたものに限る）
・センターが認めた者（中小企業者）
■中小事業者って？
中小企業基本法第2条第1項に該当する企業
| 業種 | 中小企業者 （下記のいずれかを満たすこと） |
|
|---|---|---|
| 資本金の額又は出資の総額 | 常時使用する従業員の数 | |
| ①製造業、建設業、運輸業、その他の業種 （②~④を除く) | 3億円以下 | 300人以下 |
| ②卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| ③サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| ④小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
別業種に属する複数の事業を持つ場合は、「主たる事業」に該当する業種で判断されます。
※次のいずれかに該当する者は対象外となります。
１．資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小・小規模事業者
２．交付申請時において、確定している直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が、 15億円を超える中小・小規模事業者
補助対象となる機器
メーターに接続する 検針端末のみ
新規に設置する機器本体に加え、交換分の機器本体も対象となります。
但し、交換分のみの場合は対象外となります。
優先順位・審査の手順・採択方法
１．既存導入率が低い。
２．顧客数が少ない。
３．事業効果額（1世帯当たりの導入コスト）が低い。
４．賃金引き上げ事業者に加点。
５．ワーク・ライフ・バランスの取組み事業者。
優先順に事業予算額になるまで採択。以降を次点とします。
事業スケジュール
補助金申請する機器は、補助金交付決定通知後の発注になりますので、ご注意ください。
（交付通知前に発注したものは、補助金交付対象外となります）
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